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当事務所では、ご相談いただいた方の思いを丁寧にお聞きしながら対応方法を考えてまいります。
従業員のみなさんが安心して働ける環境の整備から、働き方改革に関するご相談、就業規則の見直し・作成、助成金の活用アドバイス、年金機構の調査対応、労働基準監督署の是正対応の相談、そして日常の労働保険・社会保険手続き・給与計算まで、親切丁寧にサポートしてまいります。
会社設立、建設業他各種許認可申請、農地転用等もお任せください。「法人化して事業を発展させたい」、「許認可を取得して新規事業に取り組みたい」、「農地法の許可を取得したい」など様々なご相談にも親切丁寧に対応致します。
みなさまの心強い味方となれるよう努めてまいりますので、お気軽にご相談ください。
行政書士 社会保険労務士 真船あい
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 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーや契約社員の労働条件通知書をとり上げます。>> 本文へ |
- 新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27
- 新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長2020/10/20
- 新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
- 公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
- 書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
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育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は税制改正や年末調整の電子化によって様々な変更点がありますので、まずは総務担当者でしっかりと理解したうえで、従業員の方へわかりやすく説明しておきましょう。>> 本文へ |
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1465.pdf
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